2016年4月21日木曜日

山梨労働局がハラスメント窓口一本化 「複数被害」相談しやすく

2016.4.21 07:10
厚生労働省山梨労働局は今月から、職場での「解雇」「パワーハラスメント(パワハラ)」「セクシャルハラスメント(セクハラ)」「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の相談窓口を一本化した。これまで3つの部署に分散していた窓口機能を、新設した「雇用環境・均等室」に統合し、相談者が利用しやすくしたという。

労働局はこれまで、解雇やパワハラの相談は総務部、企業への啓発指導は労働基準部、セクハラやマタハラの相談は雇用均等室が対応していた。

ただ最近は、一人の被害者が同時に、パワハラやマタハラを受けたと申し出るケースもあり、労働局では窓口を一本化することにした。

平成26年度まで5年間の相談件数をみると、解雇(契約更新をしない「雇い止め」を含む)は、26年度の件数が22年度比で約40%減と大幅に減った。

セクハラは増減を繰り返し、いじめ・嫌がらせ(パワハラ含む)は3年連続で減少、マタハラは23年度以降、横ばいとなった。

結果について、労働局の雇用環境・均等室は「解雇は景気回復に伴い減少したとみられるが、他の3分野の要因は特定が難しい」としている。

全国の集計では、いじめ・嫌がらせとマタハラの件数は、3年連続で増えているという。

26年度の相談のうち、いじめ・嫌がらせとマタハラを合わせて受けた事例として、「いじめを受けていた人が妊娠し、その後もいじめが続いている」「妊娠したら上司から退職勧奨を受け、同時に職場の同僚などから『こんな時期に妊娠して』などと非難された」などがあったという。

雇用環境・均等室は、こうした相談のほか、労働紛争を未然防止するための企業への指導や、問題解決へ向けた労使間の調停・あっせんなども行う。労働相談の窓口は(電)055・225・2851。

ハラスメントは単独ではなく複合の場合が多いからね。
やっと行政がやる気を出したって感じは否めませんね。


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